取扱業務

専門知識でお客様のニーズに対応

建設業、宅建業、酒類販売、古物許可等の各種許認可

建設業や宅建業許可などの申請には、高い専門性と多くの申請書類が必要とされます。許可申請のプロである行政書士にご依頼されることで、書類作成や、必要書類取得といったお客様の貴重なお時間を、お仕事などに費やして頂くことができます。

現在日本には、様々な理由で多くの外国人が滞在しています。

例えば外国人を雇う場合に、在留資格が適正なものでない場合は、外国人だけでなく事業主も処罰の対象となってしまいます。

外国人を雇いたい、国際結婚がしたい、日本で会社を経営したいなど、入国管理局への複雑な申請のお手伝いを致します。

小規模事業者持続化補助金とは、

従業員が５名以下（製造業等は２０名以下）の中小企業・個人事業主が申請できる補助金で、販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。

例えば、ホームページ作成・ECサイト等の構築、更新・チラシ作成・看板の作成・機械設備の導入・展示会の出店費・キッチンカーの改造などの経費が補助金の対象となります。

上記の申請には、事業計画書の提出が必要となり、事業計画書が評価されないと採択されず、補助金を受け取ることができません！！

当事務所では、御社の強みや競合分析など多面的な分析を行い、採択率の高い事業計画書の作成と申請書類の作成を低価格で代行いたします。

車庫証明や自動車の名義変更をしたくても、忙しくて時間が無い方や、申請書類や届出のやり方が分からないなど、面倒なお手続きを代行いたします。また、自動車整備工場や、鈑金塗装工場等で使用している代車を、レンタカーとして利用する為の、レンタカー許可申請のお手続きも代行いたします。