建設業許可
金額は税別です
新規・知事免許
※1つの業種追加につき+15,000円
１３０，０００円
新規・大臣免許
※1つの業種追加につき+15,000円
１７０，０００円
更新・知事免許
６０，０００円
更新・大臣免許
１１０，０００円
業種追加
６０，０００円
経営・専任技術者・ 役員の変更
３０，０００円
事業年度終了届・知事
４０，０００円
事業年度終了届・大臣
６０，０００円
経営状況分析申請
５０，０００円
経審（経営規模等評価申請及び総合評定値請求）申請
６０，０００円
建設キャリアアップシステム登録（事業社）
２９，８００円
建設キャリアアップシステム登録（技能者）／１人あたり
１４，８００円
建築士事務所登録申請
金額は税別です。別途申請手数料がかかります。
建築士事務所登録 （新規）
８０，０００円
建築士事務所登録 （更新）
５０，０００円
建築士事務所登録 （変更）
３０，０００円
建築士事務所業務報告
２０，０００円
古物商許可
金額は税別です
新規許可
５０，０００円
変更届
２０，０００円
古物市 場主許可
６０，０００円
産業廃棄物収集運搬業許可
金額は税別です
新規許可（積替保管除く）
１２０，０００円
新規許可（積替保管含む）
２００，０００円
変更許可（積替保管除く）
７０，０００円
変更許可（積替保管含む）
１００，０００円
更新許可（積替保管除く）
８０，０００円
更新許可（積替保管含む）
１５０，０００円
酒類販売業免許
金額は税別です
新規許可
１５０，０００円
２件目以降
１１０，０００円
変 更届
４０，０００円
質屋許可申請
金額は税別です
新規許可
５０，０００円
変更届
２５，０００円
宅建業許可
金額は税別です
新規・知事免許
１１０，０００円
新規・大臣免許
１６０，０００円
更新・知事免許
５５，０００円
更新・大臣免許
１００，０００円
自動車業務
金額は税別です
車庫証明申請
７，０００円～
※エリアによって金額が変わります。ご相談ください。
自動車登録（名義変更など）
１０，０００円
書類作成
２，０００円
レンタカー許可
金額は税別です
レンタカー許可申請
５５，０００円
※上記の他に、登録免許税９万円 がかかります。
変更届（事業所の名称、所在地、貸渡約款、料金設定）
１５，０００円～
ドローン業務
金額は税別です
無人航空機体登録申請
（ドローン等の機体登録）
８０，０００円
無人航空機の飛行に関する承認（ドローン等の飛行許可）
５０，０００円
在留資格認定証明書交付申請（ビザ取得・新規）
金額は税別です
就労・経営管理
１５０，０００円
就労・経営管理以外
１００，０００円
①日本人の配偶者
②永住者の配偶者
③定住者
１００，０００円
家族滞在
８０，０００円
短期滞在（親族訪問やビジネス等）
３０，０００円
＋１名５，０００円
出生による在留資格の取得
３０，０００円
在留資格変更申請
金額は税別です
経営管理ビザへの変更
１５０，０００円
就労ビザへの変更
１００，０００円
①日本人の配偶者
②永住者の配偶者
③定住者
への変更
１００，０００円
①日本人の配偶者
②永住者の配偶者
③家族滞在
から定住者への変更
８０，０００円
家族滞在への変更
８０，０００円
短期滞在から特定活動への変更
８０，０００円
中長期ビザから特定活動への変更
８０，０００円
在留期間更新申請
金額は税別です
更新申請（例外は除く）
３０，０００円
転職後に就労資格証明書を取得していない場合の就労ビザへの更新（例外）
６０，０００円
配偶者ビザの更新手続き（離婚されて前回申請時と配偶者が変更になる場合：例外）
１２０，０００円
永住帰化申請
金額は税別です
永住帰化申請
１００，０００円
①日本人の配偶者
②永住者の配偶者
③定住者
からの帰化
１００，０００円
就労ビザ（経営管理を含む）からの帰化
１５０，０００円
特定技能
金額は税別です
在留資格変更
１８０，０００円
在留資格更新
６０，０００円
小規模事業者持続化補助金
金額は税別です
着手金
５０，０００円
※事業計画書が不採択の場合でも、着手金の返金はできません。
成功報酬
補助金額の１０％
※上記の成功報酬額には、採択後に行う「事業報告書」提出に伴うアシスト費用を含みます。
成功報酬額算出例：補助対象経費総額300万円の場合
補助率3分の2を乗じて補助金額は200万円
200万円×10％＝20万円
成功報酬額は20万円となります。
採択決定後の実績報告書作成
５０，０００円
小規模事業者持続化補助金に採択されても、それだけでは補助金は振り込まれません。
補助金事務局から交付決定通知書を受け取り、補助事業完了後に実績報告書の提出をして、
ようやく補助金が振り込まれます。
実績報告は事業主様ご本人によるオンライン申請が原則となりますが、
当事務所にご依頼いただければ、実績報告書の作成・修正および証票の整理をお引き受け致します。
※発注書や請求書などの書類がそろっている場合に限ります。